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治験経費算定要領および契約書の改訂について

2014年3月3日

 2014年2月24日付けで治験経費算定要領および下記契約書を改訂しました。「標準業務手順書・書式」のページに掲載しましたのでご確認ください。改訂の内容については、2014年4月の消費税率8%への引き上げに伴う記載変更になります。2014年4月1日以降につきましては新書式にて契約締結致します。

    • <改訂された契約書>
    • ・北大書式21-1 治験契約書
    • ・北大書式21-2 製造販売後臨床試験契約書
    • ・北大書式21-3 製造販売後調査契約書
    • ・北大書式21-5 副作用・感染症報告契約書

 2013年9月30日までに契約した治験・製造販売後臨床試験・製造販売後調査は経過措置の対象となり、現在契約中の費用に変更はありません。

 なお、本院では2013年10月1日以降に契約した治験等のうち、2014年4月1日以降に契約が終了するものについては新税率を適用致します。また、2013年10月1日以降に症例追加等の変更契約を行った場合は、増額分に対して新税率が適用され、経費の変更が生じる可能性があります。該当となる治験については、個別に治験依頼者様にご案内させていただくことを予定しております。ご案内は今しばらくお待ちくださいますよう、お願い致します。

 

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