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消費税率の引き上げに伴う治験等契約の対応について

2014年6月12日

 本年4月の消費税率5%から8%に改定に伴う平成25年度以前に契約済みの治験・製造販売後調査の4月以降経費発生時の対応については未定でございましたが、以下のように取り扱うことと致しましたのでお知らせいたします。

 消費税率改正施行日(以下、施行日)の平成26年4月1日以降に発生・請求する事案に関する消費税率は契約締結日が施行日の前日以前であるかの如何を問わず、全て改正後の消費税率(8%)とさせていただきます。この取り扱いは施行日の前日以前に締結した契約において、契約症例数の範囲内で施行日以降に新規に登録する症例に係る研究費及び負担軽減費においても同様となります。

 なお、施行日以前の契約書添付書類等に消費税率の記載がある場合には、「消費税率の引き上げに伴う治験・製造販売後調査契約における対応について」の文書をもって、施行日以降の税率の8%と読み替えていただきますようお願いいたします。

 ・「消費税率の引き上げに伴う治験・製造販売後調査契約における対応について」は、こちらからダウンロードしてください。⇒ PDF

 ご不明な点がありましたら、治験事務局橋本までお問い合わせください。

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